テレビ東京「日高義樹のﾜｼﾝﾄﾝ･ﾘﾎﾟｰﾄ」

米国の意向を知るのに、よい番組． 日高氏は「中国が軍備を持つ．憲法（9条）を持つ日本は、日米安保だけで大丈夫か」と、9条改正を示唆しています．（2008年10月19日16:00） これは、氏の立場・見解で、自由です． しかし、放送法にもとづいて、番組は「対立する論点を、政治的に公平に扱うこと」が求めれます． 主要スポンサーへの抗議・商品不買の権利が、視聴者にはあります．

⇒抗議・要望先
（上記をｺﾋﾟｰして、意見・要望として利用されても結構です）

３ テレビは、「改憲発言」をどう扱うべきか？

　
国会内外の国会議員の「改憲発言」や、憲法にかかわる問題の発言、テレビ出演での発言に、テレビ局は、どうするべきか？

公務員以外の人の「改憲発言」は、どう扱うべきか？

出演者の「改憲発言」は、どう扱うべきか？

万一、キャスターやアナウンサーなど局側の人が、「改憲発言」をした場合には、どうするべきか？

放送法（「政治的公平」「対立する論点の明確化」）を守ることで対応するべきです．

たとえば、以下が必要です．

• 音声か文字による「放送法上、『対立する論点があること』を明らかにします」の表示
• その上で、別途、公平に『対立する論点があること』を、明らかにすること

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２ 国会議員の「憲法改正」発言

国会議員が、国会の外で、テレビに出演して、「憲法改正」発言をすることがあります

国会議員には、「憲法尊重・擁護義務」があります（憲法　99条）．
議院内の発言は、自由です（51条）.

国会議員の議員外やテレビ出演での「改憲」「解釈改憲」「国連決議で武器使用」などの発言は、「憲法尊重・擁護義務」違反です.

◆神社参拝などの宗教活動は、議員を辞職して参拝すれば問題はありません．「信教の自由」の問題です. ◆同様に国会外での「改憲論議」は、議員を辞職してからなら問題はありません.　「思想・表現の自由」の問題です． なぜ、それが守られないのか？　それは、｢憲法の軽視・無視」が横行しているからです． 「憲法の軽視･無視」は、「年金・財政の危機化」につながっています．

国会内外の国会議員の「改憲発言」や、憲法にかかわる問題の発言、テレビ出演での発言に、テレビ局は、どうするべきか？


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１ 「憲法改正発言」を黙認しない

重要な問題の発言や報道が、放送されます．

• 「憲法改正」
• 「解釈改憲」
• 「派遣恒久法」
• 「国連の決議で武力行使」
• 消費税増税

重要な問題の個別論点は、報道されて当然です．
「報道は事実をまげないですること」 (放送法・第3条）

しかし、第3条には次の規定もあります．

• 「政治的に公平であること」
• 「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

「生活にかかわる国会内外の重要問題」の特定論点の放送には、以下が最小限必要です．

• 「『これには、別の論点もある』ことを放送法上、明らかにしておきます」などの音声か文字説明
• その上で、対立した論点の別途紹介

放送の改善を求めます．

NHKについては、放送法を無視する違反放送には、NHK受信料の支払いを拒むことが、民法上認められています．（民法533条「同時履行の抗弁」）

否定の判例はなく、それをNHKも否定していません．

民放テレビについては、主要スポンサーへの抗議・商品不買も視聴者の権利です．
改善がおこなわれず、違反レベルの高い局については、実行も考えることが必要です．


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